福祉事業の種類

私たちの共済組合では、組合員の要望や財源などを考慮し、福祉事業として保健事業、貯金事業、貸付事業および宿泊事業を行っています。

保健事業

疾病予防、健康の保持増進のための事業、および保養・教養のための事業

貯金事業

組合員の貯金を受け入れ、効率的に運用して一般の貯金より有利な利息を支払う共済貯金

貸付事業

組合員の臨時の支出、また住宅の取得のために必要な資金の低利貸付

宿泊事業

組合員や家族が利用するための保養・宿泊施設の経営

福祉事業の財源

共済組合が行う福祉事業に要する費用は、組合員の掛金と地方公共団体の負担金で賄うことになっていますが、たとえば宿泊施設の建設や住宅資金の貸付などを行うためには、多額の資金が必要になりますので、福祉事業を実施する場合には、組合員の掛金および地方公共団体の負担金を充てるほか、将来の年金給付のために積み立てている長期給付の積立金から必要な資金を借り入れて事業を行うことができるようになっています。

なお、長期給付の積立金は将来の年金給付のために必要な資金ですから、安全かつ効率的に運用しなければならないものですが、それと同時に、組合員の福祉の増進と地方公共団体の行政目的の実現にも資するように運用することとされていますので、この趣旨に基づいて、私たちの共済組合においては、長期給付の積立金のうちの多くの資金を福祉事業の充実のために活用しています。

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