福祉事業の種類
私たちの共済組合では、組合員の要望や財源などを考慮し、福祉事業として保健事業、貯金事業、貸付事業および宿泊事業を行っています。
保健事業
疾病予防、健康の保持増進のための事業、および保養・教養のための事業
貯金事業
組合員の貯金を受け入れ、効率的に運用して一般の貯金より有利な利息を支払う共済貯金
貸付事業
組合員の臨時の支出、また住宅の取得のために必要な資金の低利貸付
宿泊事業
組合員や家族が利用するための保養・宿泊施設の経営
福祉事業の財源
共済組合が行う福祉事業に要する費用は、組合員の掛金と地方公共団体の負担金で賄うことになっていますが、たとえば宿泊施設の建設や住宅資金の貸付などを行うためには、多額の資金が必要になりますので、福祉事業を実施する場合には、組合員の掛金および地方公共団体の負担金を充てるほか、将来の年金給付のために積み立てている長期給付の積立金から必要な資金を借り入れて事業を行うことができるようになっています。
なお、長期給付の積立金は将来の年金給付のために必要な資金ですから、安全かつ効率的に運用しなければならないものですが、それと同時に、組合員の福祉の増進と地方公共団体の行政目的の実現にも資するように運用することとされていますので、この趣旨に基づいて、私たちの共済組合においては、長期給付の積立金のうちの多くの資金を福祉事業の充実のために活用しています。
共済組合のご案内
共済組合のしくみ
短期給付事業
- 短期給付の種類
- 給付金を請求するとき
- 病気やケガをしたときの給付(診療を受ける場合)
- 組合員証等で診療を受けるとき(療養の給付・家族療養費)
- 組合員証等が使用できなかったとき(療養費・家族療養費)
- 差額を自己負担するとき(保険外併用療養費)
- 組合員証等で受けられない診療
- 訪問看護を受けたとき(訪問看護療養費・家族訪問看護療養費)
- 高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)
- 医療と介護の負担が高額になったとき(高額介護合算療養費)
- 移送したとき(移送費・家族移送費)
- 交通事故などにあったときの注意
- 出産したときの給付
- 死亡したときの給付
- 勤務を休んだときの給付
- 災害にあったときの給付
- 退職後の給付
- 退職後の医療
- 後期高齢者医療制度のしくみ
- 介護保険制度のしくみ
長期給付事業
福祉事業
- 福祉事業の種類
- 保健事業
- 健康診断関係
- 疾病予防対策関係
- 表彰関係
- 図書関係
- 体育関係
- 保養関係
- 市町村職員共済組合・都市職員共済組合宿泊施設
- その他の契約宿泊施設
- 特定健康診査・特定保健指導関係
- 特定健康診査(生活習慣病予防の徹底を図る)
- 特定保健指導(生活習慣改善のための行動変容を促す)
- 特定健康診査等実施計画
- 貯金事業
- 貸付事業
- 貸付の種類と条件
- 申込書に添付する書類(普通貸付・医療貸付・入学貸付・修学貸付・結婚貸付・葬祭貸付)
- 申込書に添付する書類(住宅貸付・災害貸付・災害再貸付・在宅介護対応住宅貸付)
- 貸付金の利率
- 貸付の制限
- 申込書類提出期限
- その他の注意
- 育児休業または介護休業期間中の償還猶予について
- 全部・一部償還の申し出
- 団体信用生命保険(だんしん)
- 特約保証料早見表
- 債務返済支援保険
- 宿泊事業
各種申請書等ダウンロード
こんなとき、こんな手続き
担当者専用ページ
互助会
退職者連盟